11：この方針の改廃は、理事会の議を経て行います。
制定 平成１７年３月２５日
施行 平成１７年４月１日
保有個人データ開示等要領
（目的）
第1条 この要領は、公益財団法人日本教育公務員弘済会（以下、当会といい、支部を含む。）の個人情報保護方針第7項（保有個人データの開示、訂正、利用停止、消去について）並びに個人情報管理規程第16条（保有個人データに関する権利）に基づき、保有個人データの具体的開示方法等を定めることを目的とする。
（開示等）
第2条 当会は、保有個人データに関して開示・利用目的の通知の依頼があった場合には、本人からの依頼であることを確認のうえ、法令の定めにしたがい、特別な理由がない限り、必要な範囲内で、当会の定めるところにより、開示・利用目的の通知を行う。
（受付）
第3条 開示等申込は、当会本・支部の保有個人データに関する窓口（総務担当）で行う。苦情及び相談も同様とする。
（手数料）
第4条 開示又は利用目的の通知を請求する場合は、以下の手数料を必要とする。なお、それ以外の請求の場合、手数料は必要ない。
料金：１，０００円（１件当たり、※定額小為替証書による支払い）
※定額小為替証書は、郵便局で発行している。額面１，０００円の証書を購入し、必要書類とともに送付すること。
（訂正、利用停止、消去）
第5条 訂正については速やかに、利用停止・消去については、共済事業加入・継続並びに諸事業運営に支障（各種給付が受けられない。）のない限り、必要な範囲内で、当会の定めるところにより、応じる。期間は原則3ヶ月以内とする。
（要領の改廃）
第6条 この要領の改廃は、理事会の議を経て行う。
制定 平成１７年３月２５日
施行 平成１７年４月１日
