教育振興事業

2025年度学校研究助成金（募集期間　5月15日～ 6月30日）

学校研究助成金

学校研究助成金は、教育の向上・発展に寄与すると認められる、指定研究や学校独自課題の研究および地域と連携して行われる研究活動等に対して助成を行う事業です。
2025年度は下記要項のとおり実施します。

１．主催

公益財団法人日本教育公務員弘済会京都支部

２．助成要件等

(1)助成要件・助成の趣旨
京都府内の幼（認定こども園含む）・小・中・義務・高・特別支援学校の研究・教育活動を対象とし、助成を通して教育の向上・発展に寄与します。
　(2)助成の対象とならないもの
　　①営利目的または営利につながる可能性の大きいもの
　　②既に終了しているもの
　(3)募集期間・締切
　　　2025年5月15日～ 6月30日　必着
　(4)助成件数　　500校程度
　(5)日程
　　①2025年7月中旬頃　　選考を行い、採否の結果を通知します。
　　②2025年8月中旬～　　　　助成金を交付します。
　　　　※助成金口座振込希望校は、8月下旬頃に指定銀行口座へ振込みます。
　　　　※助成金持参希望校は、8月中旬頃から日程調整のうえ持参します。
　　③2026年３月　　　　　　年度末までに成果報告書、領収書（コピー可）、会計報告書を提出していただきます。
　(6)申請方法
　　当支部ホームページ（http://www.k-kyoko.co.jp）を開き、「学校研究助成金申請書」をダウンロードしてください。申請書に必要事項を記入のうえ、公益財団法人日本教育公務員弘済会京都支部まで送付してください。E-mailでの送付も可とします。
　　　　※送付先は募集要項「７．問い合わせ先」まで送付ください。
　　　　＜個人情報の取扱について＞
　　　　・申請書に記入された個人情報は、選考および選考結果の通知のために使用します。
　　　　・助成が決定した場合、学校名を広報誌に掲載します

３．助成金

(1)１校あたりの助成金額　　　３万円以内

※下記の施設一体型小中一貫校および義務教育学校は１校とみなします。
　【京都市】大原小中・花背小中・宕陰小中・京都京北小中
　【京都府】亀岡川東学園・育親学園・上林小中・東綾小中・夜久野学園・三和学園・大江学園

※但し、児童・生徒が270名（令和６年度時）を超える下記の小中一貫校および義務教育学校は２校（小学校・中学校）とみなし、助成対象校とします。
　【京都市】開晴小中・東山泉小中・凌風小中・向島秀蓮小中・洛西陵明小中・栄桜小中
　【京都府】黄檗学園（宇治小・黄檗中）

(2)助成対象の経費
① 講師謝金、講師の交通費・宿泊費・食卓料等 ② 会場費 ③ 印刷費 ④ 通信運
搬費 ⑤ 消耗品費 ⑥ 参考書籍　⑦　その他、当支部が必要と認める研究活動に関する費用
(3)対象とならない経費
　　① 研究活動および教育活動に直接関係がない人件費、出張費、飲食費
② 汎用性のある機器（ＰＣ、ICT 関係の物品、プリンター・コピー機等）の購入費
※活動に必要な場合は、その必要性・活用予定を申請書に詳しく記載して下さい｡

４．選考

(1)選考方法
　　①公益財団法人日本教育公務員弘済会京都支部選考委員会で選考後、京都支部幹事会の議を経て支部長が助成学校を決定します。
　　②助成の採否を文書で応募者へ連絡します。
　(2)選考基準
　　①研究の公益性・社会性　　研究内容が十分な公益性・社会性を有したものであるか。
　　②研究の適正性　　　　　　研究内容が助成の趣旨と合致しているか。
　　③研究の必要性　　　　　　課題、ニーズを的確に把握しているか。
　　④研究の実現性　　　　　　実施方法は適切で、実現可能な計画が立てられているか。

５．助成学校の義務

(1)申請内容に従って助成金を使用します。年度末までに成果報告書、会計報告書、領収書
（コピー可）を提出してください。領収書は助成金額同等または助成金額以上のものを
提出してください。
　(2)提出された成果報告書等は、当支部が公表できるものとします。

６．その他の留意事項

(1)申請書および成果報告書の記載内容については、代表者に承認をもらった後にチェッ
クマーク記載欄にチェック☑を記入します。
　(2)提出された書類等は返却しません。
　(3)万一、故意の虚偽記載等が認められた場合は、当該申請は無効とし、助成後返金してい
ただくことがあります。

７．問い合わせ先

公益財団法人日本教育公務員弘済会京都支部
　　　〒606-8397　京都市左京区聖護院川原町4番地の13
　　　　Tel 075-752-0149　　　Fax 075-761-5162
E-MAIL info@k-kyoko.co.jp URL http://www.k-kyoko.co.jp